第1章：医療機関で広がるサプリメント販売
ここ数年、クリニックや整骨院などの医療機関でサプリメントを取り扱うケースが急増しています。背景にあるのは、「治療だけでなく、健康の維持・予防までを支援したい」という医療従事者の意識の変化です。
以前は「病院で物販をするのはどうなのか」と疑問視される風潮もありました。しかし今では、患者様から「先生がすすめてくれたサプリだから安心して続けられる」という声が多く聞かれるようになっています。医療の現場が“治す場所”から“支える場所”へと進化しているのです。
特に、生活習慣病や美容・アンチエイジング領域、整形外科・内科の自費診療分野では、食事や栄養のサポートを行う流れが定着しつつあります。たとえば、糖質コントロールを目的としたサプリメントや、腸内環境の改善を目的としたプロバイオティクスなど、医師が自ら選定して提供するケースも増えています。
こうしたサプリメントの導入は、患者様の満足度向上だけでなく、医療機関の経営にもプラスの効果をもたらしています。診療報酬改定の影響で自由診療比率が高まる中、信頼を背景にしたサプリ販売は、健全な収益源として注目されているのです。
健康志向の高まりと院内販売の増加
医師がすすめる商品には、一般的な広告では得られない「信頼の重み」があります。テレビCMやSNS広告で見かけるサプリメントよりも、“かかりつけ医がすすめるサプリ”という一言の方が、患者様にとって圧倒的な説得力を持ちます。
たとえば、ある整形外科クリニックでは、関節サポート成分を配合したオリジナルサプリを販売しています。診療時に「膝の違和感がある方は、こういった栄養成分を一緒に摂るといいですよ」と伝えるだけで、多くの患者様が自然と購入されるのです。ここには強い営業トークも、過剰な宣伝も必要ありません。“信頼関係の延長線上で成り立つ販売”こそ、医療機関における物販の理想的な形といえます。
サプリメント販売は医療の延長線上にある
健康食品（サプリメント）は、医療の延長ではなく、生活の延長線上にあります。治療が終わっても、再発を防ぐため、健康を維持するために日常生活で何をすべきか——その答えのひとつとしてサプリメントが存在します。
医師が選定したサプリメントを患者様に提案することは、単なる物販ではなく「生活習慣の改善提案」に近いものです。実際に、患者様が「飲み始めて体が軽くなった」「血液検査の数値が安定してきた」といった体感を得られれば、それは医師にとっても信頼の再確認になります。
儲かる・儲からない”は設計次第
既製品を仕入れて販売するだけでなく、近年ではクリニック独自ブランドとして開発するケースも増えています。これがいわゆる医療機関専用OEM（受託製造）です。
例えば、美容クリニックでは「美肌ケア用サプリ」、整形外科では「関節ケア」「骨サポート」、内科では「生活習慣改善系サプリ」など、専門領域に合わせた設計が可能です。患者層や疾患傾向を熟知している医師だからこそ、一般メーカーにはできない“実感設計”の商品を作ることができます。
私たち健康食品ＯＥＭ株式会社では、こうした医療機関向けの小ロット開発にも柔軟に対応しています。製造コストを抑えつつ、医師の思いを形にすることができる点が、他販路とは大きく異なります。
次章では、「医療機関での販売は本当に合法なのか？」「医師の個人名で販売しても問題ないのか？」という実務上の疑問を、法令面と実例を交えて解説していきます。
第2章：クリニックでのOEMサプリ開発が増えている理由
「医療機関で健康食品を販売しても大丈夫なのか？」という質問は、今でも非常に多く寄せられます。結論から言えば、法的にも実務的にも問題はありません。 そして、適切な表示と運営を守っていれば、安心して取り組むことができます。
厚生労働省による明確な方針
医療機関におけるサプリメント販売が公式に認められたのは、平成26年（2014年）8月28日に発出された厚生労働省医政局総務課の事務連絡によるものです。この通知では、医療機関が「患者の健康維持や療養支援を目的として」物販を行うことを妨げる法的根拠はないと明示されています。
つまり、販売の目的が治療行為ではなく、健康維持や生活支援の一環である限り、医療機関でサプリメントを販売することは合法なのです。これは、美容クリニックや整骨院、歯科医院、内科クリニックなど、幅広い分野に共通して適用されます。
実際、医療機関で物販を行うこと自体が珍しい時代ではなくなりました。全国的に見ても、クリニック専用のサプリメントブランドを持つ医師が年々増加しています。
クリニックがサプリメント販売で行政指導を受けた事例はほとんどありません
これまでに医療機関でサプリメント販売を行い行政指導を受けた事例を聞いたことはほとんどありません。これは、医療機関が広告宣伝に頼らず、患者様との信頼関係の中で販売を行っているからです。
医療機関の販路は一般市場とは異なり、クローズドマーケット（限定市場）として扱われます。つまり、誰もが自由に出入りできるネット通販やドラッグストア販売とは異なり、医療専門職の監修下で販売が行われるため、誤解や誇大広告のリスクが極めて低いのです。
たとえば、クリニックで「先生が勧めているこのサプリが気になる」と患者が質問するケースでも、医師は製品の特長や栄養学的な根拠を丁寧に説明するため、誤った期待を抱かせることはほとんどありません。この誠実な販売姿勢こそが、行政の信頼にもつながっているのです。
法令遵守の基本は「正しい表示」と「誠実な運用」
医療機関であっても、サプリメントはあくまで「食品」に分類されます。
だから、販売時に「治る」「効く」といった医薬品的な表現を避け、正しい成分表示や摂取目安を明記していれば、問題ありません。
たとえば、医師の個人名義で販売者を記載することも可能です。これが多くの先生方が採用されている方法であり、後述するように、むしろ“信頼の証”としてプラスに働くケースがほとんどです。
「合法である」ことは、むしろ医療機関の信頼を補強する
医療機関でのサプリ販売を懸念される先生もいますが、今やそれは特別なことではありません。むしろ、患者様は「先生が選んだものなら安心」という心理を持っています。実際、私たちの取引先クリニックの多くで、院内サプリのリピート率は非常に高く、広告に頼らずとも安定的な販売を実現しています。
さらに、医療機関発のサプリは「患者のために設計された」ことが明確なため、一般的な通販製品よりも長期的な信頼を得やすい傾向があります。つまり、医療機関での販売は、法律的に安心でありながら、実務的にも極めて効率的な販路なのです。
たとえば、こう考えてみてください
街のカフェが、自家焙煎のコーヒー豆を店頭で販売するのと同じように、医療機関が自院監修のサプリを販売するのは自然なことです。そのコーヒー豆を買うお客様は、「このお店の味が好きだから」「安心できる品質だから」と選びます。サプリもまったく同じ構図です。
医療機関で販売するサプリメントは、「どこで作ったか」ではなく、「誰が薦めているか」が重要です。患者様が信頼している医師の推薦があるだけで、価値は何倍にも高まります。
次章では、こうした信頼をさらに高める「医師個人名での販売者表記」について解説します。個人名での表示が法的に問題ないどころか、むしろブランディング上の強みになる理由をお伝えします。
第3章：医師個人名での販売者表示は“信用の証”
健康食品（サプリメント）のパッケージには、「販売者」を明記する義務があります。これは食品表示法で定められた基本ルールです。
ここで多くの先生が気にされるのが、「個人名で販売者として表記してもいいのか？」という点です。結論から言えば、まったく問題ありません。 個人の責任のもとで販売を行う場合、医師個人の氏名を販売者として記載することは、法的にも正しい方法です。健康食品（サプリメント）は食品に区分されます。ラーメンやキャベツと同じなのです。企業でなくとも個人でラーメン屋を営めるように、医師の個人名を販売者にすることは法的に全く問題ありません。
医療法人は販売者になれないが、個人や株式会社は可能
一点だけ注意が必要なのは、医療法人は健康食品の販売者にはなれないということです。医療法人は医療法によって営利事業を制限されており、物販を事業として行うことは認められていません。
そのため、パッケージに「販売者：医療法人〇〇会」などと記載することはできません。販売者として表記できるのは、医師個人、あるいはクリニック運営母体が株式会社などの営利法人である場合はその株式会社は健康食品（サプリメント）の販売者としてパッケージに表記することができます。
この違いを理解しておけば、行政的にもトラブルなく安心して販売できます。
個人名での販売は「信頼」の可視化
医師が自らの名前でサプリメントを販売するというのは、極めて誠実な行為です。なぜなら、そこには「自分が推薦し、自分が責任を持つ」という意思が明確に示されているからです。
患者様や購入者から見れば、これは大きな安心材料になります。そのことは、製品の信頼度を高めます。匿名のメーカーや代理店よりも、“この先生が選んだ”という事実そのものがブランドになるのです。
販売者表示の正しい考え方
個人名で販売者になる場合、パッケージには「販売者氏名」と「所在地」を記載する必要があります。実務上はご自宅住所を記載するケースが多くなりますが、ここでは詳細は割愛します。
住所を記載することに抵抗がある場合は、販売者欄をクリニック運営法人（株式会社）や関連会社に設定するなど、柔軟な対応も可能です。
あるいは、株式会社を登記すればいいのです。株式会社の登記だけなら二十数万円くらいでできます。
患者様は「誰が選んだか」で商品を選ぶ
サプリメント市場では、「何が入っているか」よりも「誰が選んだか」が価値を決める時代になりました。患者様にとって、医師の推薦は最大級の安心材料です。これは、商品設計を担当する私たちOEMメーカーにとっても大切な考え方です。
たとえば、美容クリニックが監修した「美肌サプリ」、整骨院が監修した「関節ケアサプリ」、内科クリニックが監修した「腸内環境サポートサプリ」など、監修者の名前や専門分野が明確であればあるほど、顧客は信頼して手に取ります。
特に最近は、医師・管理栄養士・薬剤師など専門職が前面に立つ“プロ監修ブランド”が人気を集めています。医療機関での販売者表示も、この流れと同じです。責任の所在を明確にし、専門家の知見を活かすことが信頼の源泉になります。
個人名表示は“リスク”ではなく“ブランド”
個人名を出すことを不安に思う先生もいらっしゃいます。しかし、実際にはリスクよりもメリットの方がはるかに大きいのです。私たちが支援するクライアントの多くも、個人名表記によってブランド価値が向上しています。
なぜなら、患者様は「誰が責任を持っているか」を知りたいからです。SNSや口コミが中心の時代において、匿名性の高い企業よりも、顔の見える個人が信頼される傾向があります。これは医療の世界でもまったく同じです。
小さな販売からでも始められる
個人名で販売を始める際に「本格的な事業登録が必要なのでは？」と心配される方もいますが、特別な許可や申請は要りません。大規模な設備投資も不要で、私どものようなOEM受託製造企業に依頼すれば小ロットからでも十分にスタートが可能です。
健康食品ＯＥＭ株式会社では、小ロット生産からでも医療機関専用サプリの開発を承っています。パッケージ表示も法令に基づいてこちらで作成し、先生方が本来の診療業務に専念できるようサポートしています。
次章では、医療機関専用サプリメントを開発する際に重要な「設計思想」についてお伝えします。どのようにすれば、“売れるだけでなく、続けてもらえる”製品を作れるのか。私たちOEMメーカーの視点から詳しく解説します。
第4章：医療機関で成功するサプリ設計とOEM活用のポイント
医療機関でサプリメントを販売する際に最も重要なのは、「どんな商品を作るか」よりも、「どんな考え方で設計するか」です。単なる成分の寄せ集めではなく、患者様の生活の延長線上にある“続けられる設計”が求められます。
1. 成功する医療機関サプリは「続けやすさ」から生まれる
多くの先生方が、「せっかく作ったのに続かない」「リピートが伸びない」と悩まれます。その原因の多くは、“飲みづらさ”や“実感の遅さ”にあります。
サプリメントは、薬のように短期間で結果が出るものではありません。だからこそ、「無理なく毎日続けられること」が何より大切です。飲みやすい錠形、穏やかな味、適切な粒サイズ――こうした要素が積み重なって、リピート率を決めていきます。
たとえば、当社では高齢者の患者様が多い内科クリニック向けに、嚥下しやすい小粒の錠剤や、口内で溶けるチュアブル錠を提案しています。ほんの少しの配慮で、“もう一袋買おう”という気持ちが生まれるのです。
2. 成分は「専門性×安全性」で差別化する
医療機関で販売されるサプリメントは、「専門性」と「安全性」の両立が欠かせません。患者様が求めているのは“効きそうな成分”ではなく、“先生が選んだ安心できる処方”です。
たとえば、美容クリニックではコラーゲンやビタミンCに加えて抗酸化素材を組み合わせたり、整形外科ではグルコサミンだけでなく筋肉サポート成分を加えたりと、医師の専門分野に沿った設計が最も効果的です。
また、医療機関向けOEMでは、原料の由来・製造工程・安全データをすべて確認したうえで配合設計を行います。これにより、一般的な市販品との差別化が明確になります。
私たちは、原料メーカーとの直接取引により、医療現場にふさわしい高品質な原料を厳選しています。健康食品GMP認定工場での製造を基本とし、安定した品質管理体制のもとで、先生方の信頼に応える製品づくりを行っています。
3. 販売戦略は「信頼経済」で考える
医療機関サプリの販売は、派手な広告や割引キャンペーンとは無縁です。代わりに重要なのは、信頼経済（トラストエコノミー）です。
つまり、「誰が薦めているか」「どのような想いで設計されたか」という背景そのものが販売力になります。これは、一般市場では得られない圧倒的な強みです。
たとえば、待合室や診察室に「このサプリは院長自ら設計しました」と書かれたPOPを置くだけでも、患者様の受け止め方は大きく変わります。実際に、そうした小さな工夫で売上が2倍になったクリニックもあります。
販売数量よりも、信頼を積み重ねる姿勢を大切にする。それが医療機関サプリの本質です。
4. 小ロットでも“本格的な製品”を
健康食品ＯＥＭ株式会社では、小ロットからの本格OEM生産を承っています。小ロットだからといって品質を落とすことはなく、原料選定・配合設計・表示チェックまですべて大手メーカー同等の基準で行います。
たとえば、「まずは自院の患者様向けに販売を始めたい」「院内限定のオリジナルサプリを試してみたい」といった先生方でも、無理なくスタートしていただけます。
さらに、パッケージデザインやラベル表記のチェックも社内で行い、法令遵守のサポートまでワンストップで対応しています。これにより、製造から販売まで安心してお任せいただけます。
5. 成功事例：手売りだけでひとりで月100個を継続販売
ある内科クリニックでは、院長先生が自身の患者様にだけ紹介する形で、腸内環境サポートサプリを販売されています。広告は一切行っていませんが、開発から半年後には月100個を安定販売。しかもリピート率は70％を超えています。
販売方法はシンプルで、「診察時に体調の相談を受けた患者様に、栄養面からのサポートとして提案する」だけ。それでも成功するのは、先生自身が製品に責任を持ち、誠実に伝えているからです。
こうした手売り中心のモデルは、広告費も在庫リスクもほとんどありません。実際、1,000個の小ロット生産でも十分に採算が取れるケースが多く、“無理のない範囲で利益が出せるビジネス”として再注目されています。
まとめ：医療機関だからこそできる誠実なサプリメント販売
医療機関が健康食品を扱うことは、患者様の健康を支える新しい形のケアでもあります。広告で一時的に売れる商品ではなく、信頼を積み重ねて育てていく商品をつくることができるのは、まさに先生方ならではの強みです。
健康食品ＯＥＭ株式会社では、企画・設計・試作・表示チェックまですべて自社で行い、無料相談・無料試作にも対応しています。まずは「どんなサプリを作れるのか」「どんな販売方法が合うのか」からお気軽にご相談ください。
医療機関専用サプリの開発は、信頼と誠実さをかたちにするOEMです。先生方の専門性を、ひとつのブランドとして社会に届けていきましょう。
お見積もり・試作はすべて無料です。まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問（医療機関用サプリメントOEM）
Q. 医師の個人名でサプリメントを販売しても問題ありませんか？
はい、問題ありません。パッケージに販売者として個人名を表記できます。販売者名が医師の個人名であることは信頼の証であり、患者様に安心感を与える重要な要素です。
Q. 小ロットでも品質を落とさずに製造できますか？
当社では小ロットでも健康食品GMP認定工場で製造します。原料選定・配合設計・表示チェックまで大手メーカーと同等基準で対応し、小規模でも完璧な品質を実現しています。
Q. 試作や相談に費用はかかりますか？
いいえ、費用はかかりません。健康食品ＯＥＭ株式会社では、試作・お見積もり・企画相談をすべて無料で承っております。初めての方でも安心してご相談ください。
